【企業再生・経営改善に向けて】

　当事務所は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく、経営革新等支援機関として、平成24年11月5日に第1号認定を受けて以来、数多くの経営改善・事業再生支援業務を行ってきました。とりわけ注力してきた業務が、いわゆる「405事業」（群馬県中小企業経営改善支援センターを活用した経営改善計画策定支援事業）や、群馬県中小企業再生支援協議会のスキームを活用した経営改善計画策定支援事業ですが、その事業の性格上、多くの事業者の間では広くは周知されていないのが実態ではあります。

　当事務所には様々な事業者の方がお見えになります、公的機関からもご紹介されて来所される事業者も沢山いらっしゃいます。

　冒頭にも述べましたとおり、当事務所の大きな柱は「経営改善」・「事業再生」ですが、来所される多くの事業者に共通していることは「財務状態の把握できていないこと」です。

　記帳は全て会計事務所にお任せで、決算時に「税金がこれくらいになります」と言われて税額が発生するようであれば「なんでこんなに税金が出るんだ」と言う経営者が多い中で、地味ながら事業を継続・着実に拡大している事業者においては、内部留保を溜める前提として税金を払っています。つまり、税金は必要コストと捉えていることが共通の特徴でもあります。

　また、ＩＴの進展や人口減少によって事業そのものの存立が厳しくなってきている業態もあり、過去に大きな設備投資をした借入金の存在が今をもって経営を圧迫している場合もあります。

　企業再生・経営改善は、一夕一朝に進むものではありません。その根本原因を深く掘り下げて、現状に至った理由が何かのかを把握すること、その理由が経営者の腹に落ちること、次への新しいステップを踏み出すことができること、そしてこれらを具体的な数値に落とし込んで、数値に拘った経営を進めることが必要です。

　現状に至る理由は様々です。公共機関への入札や金融機関との交渉の中で「黒字が絶対条件」であることの大きな要因でしょう。

　しかしながら、実態として「黒字」でなければ事業は継続しません。まずは現状を冷静に見つめなおしてみることから、当事務所は経営者に寄り添いながら、事業者の経営判断をサポートしてまいります。

　なお、財務ＤＤ／事業ＤＤや外部監査（第三者からみた財務数値の検証）も数多くの実績がありますので、お気軽にご相談ください。