外形課税 倍以上に、赤字企業の負担増へ　政府・与党

日本経済新聞　平成２６年８月２９日朝刊　より引用

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 政府・与党は赤字の大企業の税負担を増やす検討に入る。給与の総額に基づく課税など、企業が黒字か赤字かに関係なく納める税金の割合を2015年度から２倍以上に増やす。代わりに黒字企業の税金を減らす。安倍政権は黒字企業の利益にどれだけ税金がかかるかを示す法人実効税率の引き下げを公約しており、これを1.5％分以上下げる。
　対象になるのは地方自治体の収入になる法人事業税だ。約4.8兆円の税収のうち、大企業が納めている約2.8兆円の総額は変えず、負担の内訳を赤字企業は重く、黒字企業は軽くする。企業が利益を増やすと得をする仕組みにする。政府は29日に開く自民党税制調査会の幹部会合に、利益以外にかかる外形標準課税を増やす案を示す。
　政府は法人税の実効税率を現在の約35％から数年の間に20％台まで下げる方針だ。経済財政諮問会議の民間議員は15年度に２％（約１兆円）以上の引き下げを提言している。外形標準課税の割合が２倍になれば、1.5％分（約7500億円）の引き下げが望める。
　外形標準課税は04年度、資本金１億円超の大企業を対象として導入された。法人事業税のうち、約0.6兆円が給与の総額や利子の支払額をもとに税額を決める外形標準課税になっている。
　政府が党税調に示すのは(1)15年度に外形標準課税を法人事業税の２分の１にまで広げる(2)同じく８分の５まで広げる――の２案。８分の５に広げれば、実効税率の下げ幅も約2.3％に拡大する。党税調は政府案をたたき台に、外形標準課税をどれだけ広げるかを年末までに決める。
　政府・与党には資本金１億円以下の中小企業にも外形標準課税を入れるべきだという声もある。ただ、経営体力に劣る赤字の中小企業への課税には慎重論が強い。まずは大企業への外形標準課税の拡大を検討する。
　外形標準課税が広がれば、収益の高い企業は税負担が減るため、投資の拡大などの効果が期待できる。赤字企業にとっては、できるだけ早く黒字に転じようとする意欲が高まるとみられる。
　一方で、外形標準課税は給与総額が増えるほど課税額が増えるため、企業が給与を増やしにくくなるとの指摘もある。現在の仕組みを単純に広げるのではなく、課税方法を見直すべきだとの声もある。
　政府・与党は法人実効税率を数年で約６％下げる目標に向け、財源を確保するための改革を段階的に進めていく方針だ。来年度の税制改正ではまず、外形標準課税の拡充と、過去の赤字分を課税対象から差し引ける「欠損金の繰越控除制度」の見直しに優先的に取り組む。
　特定の業界に恩恵が偏る政策減税の見直しも、期限が切れたものから順次進めていく。安倍政権が13年度、14年度に導入した設備投資促進などのための政策減税も、デフレ脱却という当初の目的が達成できれば、原則としてすべて廃止する方向で議論を進めていく。
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