政府税調、法人税改革の提言案を正式決定　中小優遇策縮小など

平成２６年６月２７日　日本経済新聞より引用
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政府税制調査会（首相の諮問機関）は27日午前に開いた総会で、法人税改革の提言案を正式に決定した。税率引き下げに伴う税収減を補う財源として、中小企業の税負担を軽くする軽減税率を見直すことなどを柱にした課税強化策を提言。「課税ベースを拡大し、税率を引き下げることで、法人課税を『広く薄く』負担を求める構造にする」と明記した。

改革案の主な内容は以下の通り。
＜総論と目標＞
　・企業が国を選ぶ時代にあって国内に成長分野を確保するには、法人税率の引き下げは避けて通れない課題
　・法人税改革は必ずしも単年度での税収中立である必要はない。法人税の枠内だけでなく、他の税目についても見直しが必要
　・恒久減税である以上、恒久財源を用意することは鉄則
・大胆に税率を引き下げるという目標を共有し、可能な限り課税ベースを拡大していく努力が必要

＜各論＞
　・租税特別措置
　　特定の産業が集中的に支援を受ける優遇措置は可能な限り廃止・縮減し、既存産業への政策支援の偏りを是正
　・欠損金の繰越控除
　　現行９年の繰越控除期間を延長し、控除上限額を引き下げる見直しを行う
　・外形標準課税
　　資本金１億円以下の法人についても導入すべきとの意見が多く出された
　・中小企業の軽減税率
　　基本税率（25.5％）に対し中小企業の800万円以下の所得に適用される19％への軽減税率は厳しく見直す必要がある。リーマン・ショック後の対応として設けられた時限的な軽減税率（15％）はその役割を終えている
　・公益法人課税
　　社会福祉法人が実施する介護事業のように、民間と競合する公益法人の事業について見直しが必要
・国際的な租税回避
　　防止し適正な課税を確保するため、わが国の国際課税制度についても、見直しを検討すべきである
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