高齢世帯、３５年に４割超　一人暮らしは１／３　　人口問題研推計

日本経済新聞（平成２６年４月１２日付）

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高齢世帯、３５年に４割超　一人暮らしは１／３　　人口問題研推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が１１日発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は２０３５年に４０．８％と初めて４割を超え、全ての世帯の３分の１以上が一人暮らしになる。高齢世帯の急増は生活様式を変え、住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼす。企業と政府は先を見越した対応を迫られる。

企業・社会保障に対応迫る

　同研究所が１０年の国勢調査に基づいて、３５年までの５年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。

　高齢世帯の割合は１０年時点では３１．２％だが、３５年までに約１０ポイント上がる。３０年から３５年にかけた上昇幅は１．５ポイントと、２５年から３０年にかけた０．９ポイントを大きく上回る。　
　人口推計では、６５歳以上の比率は６０年に３９．９％、世帯主の年齢をもとにした世帯数の将来推計はそれよりも早く４割に達する。
　世帯全体の数は２０年の５３０５世帯をピークに減少に転じる。高齢世帯の急増と、世帯数の将来減は日本経済に大きな影響を与える。　
　内訳をみると、高齢世帯数が４０％以上の都道府県は１０年時点では秋田県だけだが、３５年には４１道府県に急増。秋田県はトップで５２．１％と初の５割の大台に乗り、世帯主の２人に１人が６５歳以上だ。高齢者の急増に加え、若者が流出するためだ。
　都市部でも高齢化が急速に進む。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県などは３５年までの２５年間で、高齢世帯の実数が３割以上増える。
　高齢世帯に占める１人暮らしの割合は１０年の３０．７％が、３５年には３７．７％ｋになる。核家族化に加え、「未婚や離婚、配偶者との死別などが増える」（同研究所）とみる。
　世帯全体に占める一人暮らしの割合も３５年には３７．２％に達する。若者の間でも結婚しない人が増えていることから、家庭の３分の１以上が一人暮らしになるという。２５年には全都道府県で一人暮らしが最多になる。
　先を見据えた動きもある。戸建住宅大手は予想される新築案件の落ち込みを補うため新たな事業を展開。積水ハウスはケアの専門家が常駐する高齢者住宅を販売。介護用ロボットの開発も始め、１５年の製品化を目指す。
　セブン-イレブン・ジャパンが弁当の宅配サービスに力を入れるなど、変化を先取りした動きは広がりをみせる。
　介護など社会保障制度の見直しも欠かせない。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「負担と給付のバランスを取るためには、負担の増加や、富裕層への給付の絞り込みが必要になる」と指摘する。
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出典原文は「ＰＤＦバックヤード」にはいっています。